観光プロモーション

まちおこし　から　DMOまで

大手旅行会社と共に観光プロモーションプラン策定から実践まで、また、まちおこしを実現させるための補助金導入サポート等の実績多数。

 

DMOが地域を変える～日本の少子化と地域が担う経済効果

20世紀が終わろうとする頃、大手旅行会社は〝大交流時代の到来〟を予見するように交流人口の拡大を謳い、地域振興に本格参入し始めました。ソールドアウト株式会社（以下弊社）もその流れに（はからずも）乗ることになり、観光事業におけるPR（あるいは広告）の企画・制作を請け負い始めました。

今日、観光が注目されるのは少子化による人口減少にあります。

定住人口一人当たりの年間消費金額は全国平均で124万円と言われており、仮に一つのまちで人口が100人減ったとすると年間およそ1億円の消費金額が翌年から見込めなくなることになります。

この話は、もちろん一部の地域の問題ではなく、目に見えて人口減少が進んでいる日本全体で認識し取り組まなければならない課題なのです。

人口減少はそのまま経済の縮小を意味します。人口が減った分地域外から来訪者を受け入れ来訪者に地域内で消費をしてもらうことで経済を支えようというのが観光の経済的側面からみた意義であり、地域が観光振興に取り組む理由だと言われています。

減少する定住人口を交流人口で賄いながら地域内の消費経済を維持すると考えた場合、日本人旅行者のうち宿泊旅行者であれば24人、日帰り旅行者だと79人、訪日外国人だと7人が来訪すれば人口が一人減った分の消費を埋め合わせることができると試算されています。

（「大社 充著　地域プラットフォームによる観光まちづくり（学芸出版社）」参照）

しかし、弊社が地域振興・着地型観光・まちおこしなど交流人口拡大策のPR等に関わるようになって17年が経過しますが、成功例を持った一部の地域を除いて、多くの地域では「交流人口の拡大による地域の活性化」という成果を見いだせずにいるのが現状です。

 

DMOという呪文

成 果が出せない理由は地域によってまちまちとも思うのですが、総じてよく言われるのが「ユーザー目線でプログラムができていない」「顧客志向ではない」とい うものです。そして地域が最も弱い（とされている）マーケティングを主体とした地域マネージメントが機能すれば結果が出るとも言われています。その救世主 のように言われているのがDMO（Destination Management/Marketing Organization）というシステムです。DMOという言葉が日本にやってきたのはそんなに古いものではありません。しかし、一部の地域ではDMOで早くも成果が上がったと報告されるなど今地方行政はDMO設立に向けた動きが活発です。

弊社は、観光事業の制作物を作成する中で、実際に多くの地域に入り住民の声を取材してきました。いわば地域と密接にかかわることが生業そのものと言えます。もし、DMOが地域の明日を劇的に改善するものならぜひとも取り入れるべきだしその手助けとなるなら一緒に汗をかきたいと思っています。遠巻きに見ていても話が前に進みません。

そんなわけで、これからこのDMOと向き合ってみようと思います。

進ちょくはブログで適宜紹介していきます。

DMOについてはまったく門前の小僧ではありますが、弊社の取組みが何かの役に立つのなら幸いです。